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【コーポレートサイト】運営者情報ページと特定商取引法の必要性とは？法人口座開設用ホームページについても解説

更新日：2025/03/06

Webサイトを運営する際、「運営者情報ページ」や「特定商取引法に基づく表記ページ」を設置するべきか悩んだことはありませんか？ これらのページは、サイトの信頼性向上や法的義務を満たすために重要です。本記事では、それぞれのページの必要性や記載内容について詳しく解説します。

運営者情報ページとは？

運営者情報ページは、Webサイトの運営主体を示すためのページです。

● 必要性

  • サイトの信頼性を高める
  • ユーザーが運営者に連絡を取りやすくする
  • Googleの評価指標（E-E-A-T）向上につながる可能性

● 記載すべき内容

  • サイト運営者の氏名（法人の場合は法人名と代表者名）
  • 連絡先（問い合わせ用のメールアドレスやフォーム）
  • 所在地（法人の場合は本社所在地）
  • 事業内容（任意）

● 法的義務はあるの？

法律で明確に義務付けられているわけではありませんが、個人情報を収集するサイトは「個人情報保護法」に基づき、事業者名や問い合わせ先を公表する必要があります。

● どんなサイトに必要？

  • 企業の公式サイト
  • 収益化しているブログやアフィリエイトサイト
  • WebサービスやSNS運営サイト

特定商取引法に基づく表記ページとは？

特定商取引法に基づく表記ページは、通信販売業者が消費者に対して取引条件を明示するためのページです。

● 必要性

  • 通信販売（ネットショップ等）を行う場合、法律で義務付けられている
  • 消費者が安心して購入できるようにする
  • 透明性を確保し、トラブルを防止する

● 記載すべき内容（法的義務）

  1. 事業者の氏名（法人は登記上の正式名称、個人事業主は戸籍上の氏名）
  2. 住所（番地・マンション名まで正確に）
  3. 電話番号（消費者が連絡可能なもの）
  4. 販売価格（税込）
  5. 送料や手数料（購入者負担がある場合）
  6. 支払方法・時期（例：前払い、後払いなど）
  7. 商品の引渡時期（発送の目安やダウンロード可能時期）
  8. 返品・キャンセル条件（返品特約の有無や条件）

● どんなサイトに必要？

  • ネットショップ（ECサイト）
  • オンラインサロン
  • 有料デジタルコンテンツ販売サイト
運営者情報ページと特定商取引法ページの比較 運営者情報ページ 特定商取引法ページ 法的義務: なし（推奨） 対象サイト 企業サイト・収益化ブログなど 主な記載内容 • 運営者名（個人/法人名） • 連絡先（メール/フォーム） • 所在地（任意） 信頼性向上 法的義務: あり（法律で義務付け） 対象サイト ネットショップ・有料サービス販売 主な記載内容（法定） • 事業者名・住所・電話番号 • 販売価格・支払方法・配送時期 • 返品・キャンセル条件 罰則あり （行政処分・罰金）

違反するとどうなる？

● 運営者情報ページがない場合

  • 信頼性の低下
  • ユーザーが不審に感じ、離脱率が上がる
  • 法的義務はないが、トラブル時の対応が難しくなる

● 特定商取引法に基づく表記がない場合

  • 法律違反となり、行政指導や業務停止命令の対象になる
  • 悪質な場合は刑事罰（個人は3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人は最大3億円以下の罰金）
  • 消費者庁の監査対象となり、事業者名の公表など社会的信用を失う
特定商取引法違反のリスクと対応 ! 違反時のリスク 行政指導・業務停止命令 消費者庁による監査対象になる 刑事罰 個人: 3年以下の懲役または300万円以下の罰金 法人: 最大3億円以下の罰金 社会的信用の失墜 事業者名の公表・消費者からの信頼低下 適切な対応と注意点 必須記載事項を正確に記載 8項目の法定記載事項を漏れなく明示 2022年ガイドライン変更 個人事業主: 住所・電話番号の非公開可 （消費者からの請求時には開示必要） 令和3年改正特商法（2022年6月〜） 詐欺的な定期購入商法への対策強化

最新の法改正と注意点

● 2022年 消費者庁ガイドラインの変更

個人事業主がネットショップを開設する際、住所・電話番号をサイト上に公開しなくてもよいケースが示されました。

  • ただし、消費者からの請求があれば遅滞なく開示する必要があります。

● 令和3年改正特定商取引法（2022年6月施行）

  • 詐欺的な定期購入商法への対策が強化
  • 最終確認画面での重要事項の明示義務
  • 申し込みを誤認させる表示の禁止

まとめ（比較表）

項目運営者情報ページ特定商取引法に基づく表記
法的義務の有無なし（推奨）あり（法律で義務付け）
対象サイト企業サイト・収益化ブログネットショップ・有料サービス販売サイト
記載すべき情報運営者名、連絡先、所在地（任意）事業者名、住所、電話番号、価格、支払方法、返品条件等
罰則なし違反時は行政処分・罰金・業務停止命令
信頼性向上に貢献するかするする
ウェブサイトへの設置ガイド サイト名 ホーム 商品一覧 お問い合わせ 法 特定商取引法に基づく表記 運 運営者情報 企業サイト・ブログ 運営者情報ページ （設置推奨） ネットショップ 運営者情報ページ （設置推奨） 特定商取引法ページ （法的義務あり） フッターから簡単アクセス

法人口座開設用ホームページについては？？

法人口座開設用ホームページは、「信頼性」が伝わるデザインを前提として、下記を分かりやすく見せることが重要です。

  • 実在している会社であることを証明する情報
  • 活動している内容
  • 連絡可能であること

✅ 最小構成（ミニマムな内容）

セクション内容
トップページメインビジュアル、会社名、簡単なキャッチコピー
事業内容ページ or セクションどんな事業をしているか、簡単なサービス説明（箇条書きでもOK）
会社概要会社名、設立年月日、商号、所在地、資本金、代表者名、連絡先（メール/電話）
お問い合わせお問い合わせフォーム or メールアドレスの表示（info@〜 など）
特定商取引法表記（任意）EC事業などの場合はあると良いです（必須になることも）
プライバシーポリシーフォームなどで情報をあつかう場合は、一般的に記載

✅ 会社概要

📌 主な目的としては、審査担当者がチェックしやすいように、実在している会社と確認ができるデザインになっていることです。

項目内容アドバイス
会社名（商号）株式会社◯◯（英語表記もあれば）登記上の正式名称を記載
代表者名代表取締役 ◯◯ ◯◯フルネームが好印象。個人名が確認できると信頼感UP
所在地郵便番号＋住所バーチャルオフィスは避けるのが無難（特にネット銀行）
設立日例：2023年10月10日西暦でOK
事業内容簡潔に1〜3行（トップと一致していればOK）曖昧な表現は避ける（例：× いろいろなIT事業）
資本金例：100万円任意だけど記載あると信用性UP
従業員数（任意）1名（代表者のみ）などでもOK無理に水増しせず事実ベースでOK
連絡先メールアドレス（info@…など）フリーメールは避けて、独自ドメインのメール推奨
URLhttps://example.com独自ドメインを使うと格段に信用感が上がる

プライバシーポリシーや特定商取引法に基づく表記は必要？

プライバシーポリシーや特定商取引法に基づく表記は、以下の場合に必要となります

  • プライバシーポリシー：個人情報を収集する場合（特にお問い合わせフォームがある場合）
  • 特定商取引法表記：ECサイトや通信販売を行う場合

純粋に会社紹介のためのホームページであれば、

これらのページは法的には必須ではありません。ただし、プライバシーポリシーを設置しておくとより信頼性が高まる可能性はあります。

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